- 令和3年度試験問題Aの③（午前）
- 【No.50】労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- 【No.51】労働時間及び休暇・休日に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。
- 【No.52】事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。
- 【No.53】高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために，事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者（以下，解体等作業主任者という）が行わなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.54】技術者制度に関する次の記述のうち，建設業法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.55】火薬類取締法令上，火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
- 【No.56】道路上で行う工事，又は行為についての許可，又は承認に関する次の記述のうち，道路法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.57】河川管理者以外の者が，河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- 【No.58】工事現場に設ける仮設建築物の制限の緩和に関する次の記述のうち，建築基準法令上，適用されないものはどれか。
- 【No.59】騒音規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるもの，及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
- 【No.60】振動規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。
- 【No.61】船舶の航行，又は工事の許可等に関する次の記述のうち，港則法上，正しいものはどれか。
令和3年度試験問題Aの③（午前）
大前提、試験問題は61問題ある。①No.1～No.15の中（15問題）で12問題、②No.16～No.49の中（34問題）で10問題、③No.50~No.61の中（12問題）で8問題選択し回答する。
【No.50】労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
⑵ 使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間は，原則として，解雇してはならない。
⑶ 使用者は，労働者を解雇しようとする場合において，30 日前に予告をしない場合は，30 日分以上の平均賃金を原則として，支払わなければならない。
⑷ 使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者からの請求の有無にかかわらず，賃金を支払い，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
★回答（4）
【No.51】労働時間及び休暇・休日に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。
⑴ 使用者は，労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも，1箇月に 100時間以上，労働時間を延長し，又は休日に労働させてはならない。
⑵ 使用者は，労働時間が6時間を超える場合においては最大で 45 分，8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
⑶ 使用者は， 6箇月間継続勤務し全労働日の 5割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
⑷ 使用者は，協定の定めにより労働時間を延長して労働させ，又は休日に労働させる場合でも，坑内労働においては，1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。
★回答（1）
【No.52】事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。
⑴ 作業場所の巡視を統括管理すること。
⑵ 関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理すること。
⑶ 協議組織の設置及び運営を統括管理すること。
⑷ 労働災害防止のため，店社安全衛生管理者を統括管理すること。
★回答（4）
【No.53】高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために，事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者（以下，解体等作業主任者という）が行わなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 解体等作業主任者は，作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業を直接指揮しなければならない。
⑵ 事業者は，外壁，柱等の引倒し等の作業を行うときは，引倒し等について一定の合図を定め，関係労働者に周知させなければならない。
⑶ 事業者は，コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから，解体等作業主任者を選任しなければならない。
⑷ 解体等作業主任者は，物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため，当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
★回答（4）
【No.54】技術者制度に関する次の記述のうち，建設業法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 主任技術者及び監理技術者は，建設業法で設置が義務付けられており，公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。
⑵ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
⑶ 主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
⑷ 工事現場における建設工事の施工に従事する者は，主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
★回答（3）
【No.55】火薬類取締法令上，火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
⑴ 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は，金属板，スレート板，かわらその他の不燃性物質を使用し，建物の内面は，板張りとし，床面には鉄類を表さなければならない。
⑵ 火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は，その週の消費見込量以下としなければならない。
⑶ 装填が終了し，火薬類が残った場合には，発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送しなければならない。
⑷ 火薬類の発破を行う場合には，発破場所に携行する火薬類の数量は，当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。
★回答（4）
【No.56】道路上で行う工事，又は行為についての許可，又は承認に関する次の記述のうち，道路法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 道路管理者以外の者が，工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は，道路管理者の承認を受ける必要がある。
⑵ 道路管理者以外の者が，沿道で行う工事のために道路の区域内に，工事用材料の置き場や足場を設ける場合は，道路管理者の許可を受ける必要がある。
⑶ 道路占用者が，電線，上下水道，ガスなどを道路に設け，これを継続して使用する場合は，道路管理者と協議し同意を得れば，道路管理者の許可を受ける必要はない。
⑷ 道路占用者が重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合，道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは，あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。
★回答（3）
【No.57】河川管理者以外の者が，河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 河川管理者の許可を受けて設置されている取水施設の機能維持するための取水口付近の土砂等の撤去は，河川管理者の許可を受ける必要がある。
⑵ 河川区域内に一時的に仮設の資材置き場を設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がある。
⑶ 河川区域内において土地の掘削，盛土など土地の形状を変更する行為は，民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。
⑷ 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がある。
★回答（1）
【No.58】工事現場に設ける仮設建築物の制限の緩和に関する次の記述のうち，建築基準法令上，適用されないものはどれか。
⑴ 建築主は，建築物を建築する場合は，工事着手前に，その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，建築主事の確認を受けなければならない。
⑵ 建築物の敷地には，雨水及び汚水を排出し，又は処理するための適当な下水管，下水溝又はためますその他これらに類する施設を設置しなければならない。
⑶ 建築物の各部分の高さは，建築物を建築しようとする地域，地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じて決定される高さ以下としなければならない。
⑷ 建築物の所有者，管理者又は占有者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
★回答（4）
【No.59】騒音規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるもの，及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
⑴ 原動機の定格出力 66 kW のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し，転圧作業
⑵ 原動機の定格出力 108 kW のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業
⑶ 切削幅2m の路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業
⑷ 削岩機を使用して1日あたり 20 m の範囲を行う擁壁の取り壊し作業
★回答（3）
【No.60】振動規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。
⑴ 1日あたりの移動距離が40m で舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業で，5日間を要する作業
⑵ 圧入式くい打機によるシートパイルの打込み作業で，同一地点において3日間を要する作業
⑶ ディーゼルハンマを使用したPC杭の打込み作業で，同一地点において5日間を要する作 業
⑷ ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作 業で，3日間を要する作業
★回答（2）
【No.61】船舶の航行，又は工事の許可等に関する次の記述のうち，港則法上，正しいものはどれか。
⑴ 船舶は，特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは，事後に港長に届け出なければならない。
⑵ 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない。
⑶ 航路外から航路に入り，又は航路から航路外に出ようとする船舶は，航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
⑷ 汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは，出航する汽船は，防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。
★回答（3）
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