- 令和4年度試験問題B（午後）
- 【No.1】TS（トータルステーション）を用いて行う測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.2】公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.3】下図は，ボックスカルバートの配筋図を示したものである。この図における配筋に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.4】工事用電力設備に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.5】施工計画立案に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.6】下図のネットワーク式工程表で示される工事で，作業ＧにH日の遅延が発生した場合，次の記述のうち，適当なものはどれか。ただし，図中のイベント間のＡ〜Ｊは作業内容，数字は作業日数を示す。
- 【No.7】元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.8】建設工事現場における保護具の使用に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
- 【No.9】建設工事の労働災害防止対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.10】足場，作業床の組立等に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，誤っているものはどれか。
- 【No.11】墜落による危険を防止するための安全ネット（防網）の使用上の留意点に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.12】土工工事における明り掘削の作業にあたり事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
- 【No.13】コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.14】道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.15】路床や路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.16】JISA5308に準拠したレディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.17】建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.18】建設工事における土壌汚染対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 【No.19】建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
- 【No.20】建設工事に伴う産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の処分に関する次の記述のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法令上，正しいものはどれか。
令和4年度試験問題B（午後）
大前提、試験問題は35問題ある。①No.1～No.20の中（20問題）で20問題、②No.21～No.35の中（15問題）で15問題、いわゆる全問問題です。選択式ではないことに注意してください。
【No.1】TS（トータルステーション）を用いて行う測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴TSでの距離測定は，測定開始直前又は終了直後に，気温及び気圧の測定を行う。
⑵TSでの水平角観測において，目盛変更が不可能な機器は，1対回の繰り返し観測を行う。
⑶TSでは，器械高，反射鏡高及び目標高は，センチメートル位まで測定を行う。
⑷TSでは，水平角観測の必要対回数に合せ取得された距離測定値は，その平均値を用いる。
★回答（3）
【No.2】公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴受注者は，設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料が，検査の結果不合格と決定された場合，工事現場内に保管しなければならない。
⑵受注者は，工事目的物の引渡し前に，天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより，工事目的物等に損害が生じたときは，その事実の発生直後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
⑶発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
⑷発注者は，設計図書の変更を行った場合において，必要があると認められるときは，工期若しくは請負代金額を変更しなければならない。
★回答（1）
【No.3】下図は，ボックスカルバートの配筋図を示したものである。この図における配筋に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴頂版の主鉄筋は，径19mmの異形棒鋼である。
⑵頂版の下面主鉄筋の間隔は，ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。
⑶側壁の内面主鉄筋は，径22mmの異形棒鋼である。
⑷側壁の外面主鉄筋の間隔は，ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。
★回答（3）
【No.4】工事用電力設備に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴工事現場における電気設備の容量は，月別の電気設備の電力合計を求め，このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。
⑵小規模な工事現場等で契約電力が，電灯，動力を含め50kW未満のものについては，低圧の電気の供給を受ける。
⑶工事現場で高圧にて受電し現場内の自家用電気工作物に配電する場合，電力会社との責任分界点に保護施設を備えた受電設備を設置する。
⑷工事現場に設置する変電設備の位置は，一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選定する。
★回答（4）
【No.5】施工計画立案に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴施工計画立案に使用した資料は，施工過程における計画変更等に重要な資料となったり，工事を安全に完成するための資料となる。
⑵施工計画立案のための資機材等の輸送調査では，輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し，不明があれば道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておく必要がある。
⑶施工計画の立案にあたっては，発注者から示された工程が最適工期とは限らないので，示された工程の範囲でさらに経済的な工程を探し出すことも大切である。
⑷施工計画の立案にあたっては，発注者の要求品質を確保するとともに，安全を最優先にした施工を基本とした計画とする。
★回答（2）
【No.6】下図のネットワーク式工程表で示される工事で，作業ＧにH日の遅延が発生した場合，次の記述のうち，適当なものはどれか。ただし，図中のイベント間のＡ〜Ｊは作業内容，数字は作業日数を示す。
⑴当初の工期より1日遅れる。
⑵当初の工期よりH日遅れる。
⑶当初の工期どおり完了する。
⑷クリティカルパスの経路は当初と変わらない。
★回答（1）
【No.7】元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
⑴元方事業者は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正の措置を自ら行わなければならない。
⑵元方事業者は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
⑶元方事業者は，土砂等が崩壊するおそれのある場所において，関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは，当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように，技術上の指導その他の措置を講じなければならない。
⑷元方事業者の講ずべき技術上の指導その他の必要な措置には，技術上の指導のほか，危険を防止するために必要な資材等の提供，元方事業者が自ら又は関係請負人と共同して危険を防止するための措置を講じること等が含まれる。
★回答（1）
【No.8】建設工事現場における保護具の使用に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
⑴大きな衝撃を受けた保護帽は，外観に異常がなければ使用することができる。
⑵防毒マスク及び防塵マスクは，酸素欠乏危険作業に用いることができる。
⑶ボール盤等の回転する刃物に，労働者の手が巻き込まれるおそれのある作業の場合は，手袋を使用させなければならない。
⑷通路等の構造又は当該作業の状態に応じて安全靴その他の適当な履物を定め，作業中の労働者に使用させなければならない。
★回答（4）
【No.9】建設工事の労働災害防止対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴ロープ高所作業では，メインロープ及びライフラインを設け，作業箇所の上方にある同一の堅固な支持物に外れないよう確実に緊結し作業する。
⑵墜落のおそれがある人力のり面整形作業等では，親綱を設置し，要求性能墜落制止用器具を使用する。
⑶工事現場における架空線等上空施設について，施工に先立ち現地調査を実施し，種類，位置（場所，高さ等）及び管理者を確認する。
⑷上下作業は極力さけることとするが，やむを得ず上下作業を行うときは，事前に両者の作業責任者と場所，内容，時間等をよく調整し，安全確保をはかる。
★回答（1）
【No.10】足場，作業床の組立等に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，誤っているものはどれか。
⑴事業者は，足場の組立て等作業主任者に，作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業の進行状況を監視するほか，材料の欠点の有無を点検し，不良品を取り除かせなければならない。
⑵事業者は，強風，大雨，大雪等の悪天候若しくは中震（震度4）以上の地震の後において，足場における作業を行うときは，作業開始後直ちに，点検しなければならない。
⑶事業者は，足場の組立て等作業において，材料，器具，工具等を上げ，又は下ろすときは，つり綱，つり袋等を労働者に使用させなければならない。
⑷事業者は，足場の構造及び材料に応じて，作業床の最大積載荷重を定め，かつ，これを超えて積載してはならない。
★回答（2）
【No.11】墜落による危険を防止するための安全ネット（防網）の使用上の留意点に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けたネットは，入念に点検したうえで使用すること。
⑵ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては，ネットの使用後に試験用糸について，等速引張試験を行うこと。
⑶溶接や溶断の火花，破れや切れ等で破損したネットは，その破損部分が補修されていない限り使用しないこと。
⑷ネットの材料は合成繊維とし，支持点の間隔は，ネット周辺からの墜落による危険がないものであること。
★回答（1）
【No.12】土工工事における明り掘削の作業にあたり事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
⑴運搬機械，掘削機械，積込機械については，運行の経路，これらの機械の土石の積卸し場所への出入りの方法を定め，地山の掘削作業主任者に知らせなければならない。
⑵掘削機械，積込機械等の使用によるガス導管，地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，これらの機械を使用してはならない。
⑶地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，あらかじめ，土止め支保工を設け，防護網を張り，労働者の立入り措置を講じなければならない。
⑷掘削面の高さ2ｍ以上の場合，土止め支保工作業主任者に，作業の方法を決定し，作業を直接指揮すること，器具及び工具を点検し，不良品を取り除くことを行わせる。
★回答（2）
【No.13】コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴転倒方式による取り壊しでは，解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取り付け，引きワイヤで加力する際は，繰り返し荷重をかけてゆすってはいけない。
⑵ウォータージェットによる取り壊しでは，取り壊し対象物周辺に防護フェンスを設置するとともに，水流が貫通するので取り壊し対象物の裏側は立ち入り禁止とする。
⑶カッタによる取り壊しでは，撤去側躯体ブロックにカッタを堅固に取り付けるとともに，切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。
⑷圧砕機及び大型ブレーカによる取り壊しでは，解体する構造物からコンクリート片の飛散，構造物の倒壊範囲を予測し，作業員，建設機械を安全作業位置に配置しなければいけない。
★回答（3）
【No.14】道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴表層，基層の締固め度の管理は，通常は切取コアの密度を測定して行うが，コア採取の頻度は工程の初期は多めに，それ以降は少なくして，混合物の温度と締固め状況に注意して行う。
⑵工事施工途中で作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は，品質管理の各項目に関する試験頻度を増し，新たな組合せによる品質の確認を行う。
⑶下層路盤の締固め度の管理は，試験施工や工程の初期におけるデータから，現場の作業を定常化して締固め回数による管理に切り替えた場合には，必ず密度試験による確認を行う。
⑷管理結果を工程能力図にプロットし，その結果が管理の限界をはずれた場合，あるいは一方に片寄っている等の結果が生じた場合，直ちに試験頻度を増やして異常の有無を確認する。
★回答（3）
【No.15】路床や路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴突固め試験は，土が締め固められた時の乾燥密度と含水比の関係を求め，路床や路盤を構築する際における材料の選定や管理することを目的として実施する。
⑵RIによる密度の測定は，路床や路盤等の現場における締め固められた材料の密度及び含水比を求めることを目的として実施する。
⑶平板載荷試験は，地盤支持力係数K値を求め，路床や路盤の支持力を把握することを目的として実施する。
⑷プルーフローリング試験は，路床や路盤のトラフィカビリティーを判定することを目的として実施する。
★回答（4）
【No.16】JISA5308に準拠したレディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴スランプ試験を行ったところ，12.0cmの指定に対して10.0cmであったため，合格と判定した。
⑵空気量試験を行ったところ，4.5％の指定に対して3.0％であったため，合格と判定した。
⑶塩化物含有量の検査を行ったところ，塩化物イオン（Cl⁻）量として1.0kg/m3であったため，合格と判定した。
⑷アルカリシリカ反応対策について，コンクリート中のアルカリ総量が2.0kg/m3であったため，合格と判定した。
★回答（3）
【No.17】建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴騒音・振動の防止対策については，騒音・振動の大きさを下げるほか，発生期間を短縮する等全体的に影響が小さくなるよう検討しなければならない。
⑵騒音防止対策は，音源対策が基本だが，伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。
⑶建設工事に伴う地盤振動に対する防止対策においては，振動エネルギーが拡散した状態となる受振対象で実施することは，一般に大規模になりがちであり効果的ではない。
⑷建設機械の発生する音源の騒音対策は，発生する騒音と作業効率には大きな関係があり，低騒音型機械の導入においては，作業効率が低下するので，日程の調整が必要となる。
★回答（4）
【No.18】建設工事における土壌汚染対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
⑴土壌汚染対策は，汚染状況（汚染物質，汚染濃度等），将来的な土地の利用方法，事業者や土地所有者の意向等を考慮し，覆土，完全浄化，原位置封じ込め等，適切な対策目標を設定することが必要である。
⑵地盤汚染対策工事においては，工事車両のタイヤ等に汚染土壌が付着し，場外に出ることのないよう，車両の出口にタイヤ洗浄装置及び車体の洗浄施設を備え，洗浄水は直ちに場外に排水する。
⑶地盤汚染対策工事においては，汚染土壌対策の作業エリアを区分し，作業エリアと場外の間に除洗区域を設置し，作業服等の着替えを行う。
⑷地盤汚染対策工事における屋外掘削の場合，飛散防止ネットを設置し，散水して飛散を防止す
る。
★回答（2）
【No.19】建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
⑴発注者に義務付けられている対象建設工事の事前届出に関し，元請負業者は，届出に係る事項について発注者に書面で説明しなければならない。
⑵特定建設資材は，コンクリート，コンクリート及び鉄から成る建設資材，木材，アスファルト・コンクリート，プラスチックの品目が定められている。
⑶対象建設工事の受注者は，分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について，すべて再資源化をしなければならない。
⑷解体工事業者は，工事現場における解体工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる安全責任者を選任しなければならない。
★回答（1）
【No.20】建設工事に伴う産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の処分に関する次の記述のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法令上，正しいものはどれか。
⑴多量排出事業者は，当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し，都道府県知事に提出しなければならない。
⑵排出事業者が，当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは，あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。
⑶排出事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を業とする者に委託した場合，産業廃棄物の処分の終了後，産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
⑷排出事業者は，非常災害時に応急処置として行う建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外に保管する場合には，規模の大小にかかわらず市町村長に届け出なければならない。
★回答（1）
★回答（2）
★回答（3）
★回答（2）
★回答（4）
★回答（3）
★回答（4）
★回答（2）
★回答（4）
★回答（2）
★回答（4）
★回答（1）
★回答（3）
★回答（4）
★回答（3）
★回答（1）
※No.21以降は元データはりはり。
ちなみに回答が（１）～（４）がばらけているので全部同じ番号でもほぼ25％正解になります。
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