- 令和3年度試験問題Aの③（午前）
- 【No.50】常時10人以上の労働者を使用する使用者が,労働基準法上,就業規則に必ず記載しなければならない事項は次の記述のうちどれか。
- 【No.51】労働時間及び休憩に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
- 【No.52】次の作業のうち，労働安全衛生法令上，作業主任者の選任を必要とする作業はどれか。
- 【No.53】高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために，事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.54】元請負人の義務に関する次の記述のうち，建設業法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.55】火薬類取扱い等に関する次の記述のうち，火薬類取締法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.56】道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち，道路法令上，誤っているものはどれか。
- 【No.57】河川管理者以外の者が河川区域（高規格堤防特別区域を除く）で行う行為の許可に関する次の記述のうち，河川法上，誤っているものはどれか。
- 【No.58】工事現場に延べ面積45m2の仮設現場事務所を設置する場合，建築基準法上，適用されるものは次の記述のうちどれか。
- 【No.59】騒音規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるもの，及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
- 【No.60】振動規制法令上，特定建設作業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- 【No.61】船舶の入出港及び停泊に関する次の記述のうち，港則法令上，誤っているものはどれか。
令和3年度試験問題Aの③（午前）
大前提、試験問題は61問題ある。①No.1～No.15の中（15問題）で12問題、②No.16～No.49の中（34問題）で10問題、③No.50~No.61の中（12問題）で8問題選択し回答する。
【No.50】常時10人以上の労働者を使用する使用者が,労働基準法上,就業規則に必ず記載しなければならない事項は次の記述のうちどれか。
⑴ 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額に関する事項
⑵ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
⑶ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑷ 安全及び衛生に関する事項
★回答（2）
【No.51】労働時間及び休憩に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
⑴ 使用者は，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ，労働時間を延長する場合においては，事態が急迫した場合であっても，事前に行政官庁の許可を受けなければならない。
⑵ 使用者は，労働者に，休憩時間を除き1週間については40時間を超えて，1週間の各日については1日について8時間を超えて，労働させてはならない。
⑶ 使用者が，労働者に労働時間を延長して労働させた場合においては，その時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額に対して割増した賃金を支払わなければならない。
⑷ 使用者は，労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分，8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に，原則として一斉に与えなければならない。
★回答（1）
【No.52】次の作業のうち，労働安全衛生法令上，作業主任者の選任を必要とする作業はどれか。
⑴ 高さが3mのコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業
⑵ 高さが3mの土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業
⑶ 高さが3m，支間が20mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業
⑷ 高さが3mの構造の足場の組立て又は解体の作業
★回答（2）
【No.53】高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために，事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 器具，工具等を上げ，又は下ろすときは，つり綱，つり袋等を労働者に使用させなければならない。
⑵ あらかじめ当該工作物の形状，き裂の有無等について調査を実施し，その調査により知り得たところに適応する作業計画を定めなければならない。
⑶ 外壁，柱等の引倒し等の作業を行うときは，引倒し等について作業指揮者を定め，関係労働者に周知させなければならない。
⑷ 強風，大雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，当該作業を中止しなければならない。
★回答（3）
【No.54】元請負人の義務に関する次の記述のうち，建設業法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，下請負人の意見をきかなければならない。
⑵ 元請負人は，請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは，その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して，その下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を，当該支払を受けた日から一月以内で，かつ，できる限り短い期間内に支払わなければならない。
⑶ 元請負人は，前払金の支払を受けたときは，下請負人に対して，資材の購入，労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
⑷ 元請負人は，下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から一月以内で，かつ，できる限り短い期間内に，その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
★回答（4）
【No.55】火薬類取扱い等に関する次の記述のうち，火薬類取締法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 何人も，火薬類の製造所又は火薬庫においては，製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で，喫煙し，又は火気を取り扱ってはならない。
⑵ 火薬類を取り扱う者は，所有し，又は占有する火薬類，譲渡許可証，譲受許可証又は運搬証明書を喪失し，又は盗取されたときには遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
⑶ 火薬類の発破を行う場合には，発破場所においては，責任者を定め，火薬類の受渡し数量，消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をあらかじめ消防署に届け出なければならない。
⑷ 火薬類の発破を行う場合には，附近の者に発破する旨を警告し，危険がないことを確認した後でなければ点火してはならない。
★回答（3）
【No.56】道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち，道路法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 占用のために掘削した土砂を埋め戻す場合においては，層ごとに行うとともに，確実に締め固めること。
⑵ 舗装道の舗装の部分の切断は，のみ又は切断機を用いて，原則として直線に，かつ，路面に垂直に行うこと。
⑶ わき水又はたまり水の排出に当たっては，いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないよう措置すること。
⑷ 道路の掘削面積は，道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう覆工を施工するなどの措置をした場合を除き，当日中に復旧可能な範囲とすること。
★回答（3）
【No.57】河川管理者以外の者が河川区域（高規格堤防特別区域を除く）で行う行為の許可に関する次の記述のうち，河川法上，誤っているものはどれか。
⑴ モルタル練り混ぜ水として，河川からバケツ等でごく少量の水を汲み上げる取水は，河川管理者の許可は必要ない。
⑵ 水道取水施設の補修で河川区域内の転石や浮石を工事材料として採取する場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑶ 河川区域内に電柱を設けず上空を通過する電線等を設置する場合でも，河川管理者の許可が必要である。
⑷ 河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は，民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。
★回答（4）
【No.58】工事現場に延べ面積45m2の仮設現場事務所を設置する場合，建築基準法上，適用されるものは次の記述のうちどれか。
⑴ 建築物の敷地は，これに接する道の境より高くなければならず，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くなければならない。
⑵ 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は，工業地域内にあっては10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画で定められた数値を超えてはならない。
⑶ 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は，建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合しなければならない。
⑷ 居室には，換気のための窓その他の開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その居室の床面積に対して，原則として，20分の1以上としなければならない。
★回答（4）
【No.59】騒音規制法令上，指定地域内で行う次の建設作業のうち，特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるもの，及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
⑴ 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業
⑵ 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業
⑶ アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業
⑷ 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業
★回答（2）
【No.60】振動規制法令上，特定建設作業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 特定建設作業における環境省令の振動規制基準は，特定建設作業の場所の敷地の境界線において，75dBを超える大きさのものでないことである。
⑵ 市町村長は，特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは，期限を定めて，その勧告に従うべきことを命ずることができる。
⑶ 特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は，都道府県知事の意見を聴かなければならない。
⑷ 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の7日前までに，環境省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
★回答（3）
【No.61】船舶の入出港及び停泊に関する次の記述のうち，港則法令上，誤っているものはどれか。
⑴ 船舶は，特定港に入港したとき，又は特定港を出港しようとするときは，国土交通省令の定めるところにより，港長の許可を受けなければならない。
⑵ 特定港内においては，汽艇等以外の船舶を修繕し，又は係船しようとする者は，その旨を港長に届け出なければならない。
⑶ 特定港内に停泊する船舶は，港長にびょう地を指定された場合を除き，各々そのトン数，又は積載物の種類に従い，当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。
⑷ 汽艇等及びいかだは，港内においては，みだりにこれを係船浮標若しくは他の船舶に係留し，又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ，若しくは停留させてはならない。
★回答（1）
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