さて、前回は定額減税（所得税分）について、確認しました。
【金融ニュース】定額減税【いくらお金が返ってくるの？】所得税編
税金が高い！と思っている方でも定額減税について知らない人がいるかと思います。
文句は言うけど税金のニュースについて気にしないなら、文句を言うだけの人になってしまうのでちょっと残念です。
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どうも、Uです。残念な人にならないよう頑張ります。
u-nikky.com
2024.05.21
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あとは住民税分ですね。きちんと確認しましょう。
ちなみにわたしは、
令和6年6月1日以降の給与等に適用される『定額減税』について、
一緒に確認していきましょう！
それではどうぞ！
定額減税（個人住民税分）について
定額減税（個人住民税分）については、総務省の方に詳しく掲載されていますので、詳細を確認したい方はそちらでご確認するのも良いと思います。
内容についてですが、令和6年6月から令和7年5月迄で差し引かれる個人住民税について、定額で減税しましょう。という内容になります。
定額減税の対象となる方、減税額について
簡単にいうと所得税と同じで、働いているほぼ皆さんが対象です。ほぼ・・・というのは、納税者の移住者で合計所得金額が1805万円以下である方が対象となります。つまり物凄く稼いでいる人や納税していない人等（定額減税を含めずに計算した税額が均等割（6,200円）以下の方）は対象外になります。
減税額:
- 本人に対して1万円
- 扶養親族1人につき1万円
減税の適用方法について
給与からの特別徴収
・2024年6月から2025年5月までの11回に分けて順次控除されます。
普通徴収
・2024年6月分から順次控除が行われます。
公的年金からの特別徴収
・既に特別徴収が行われている場合は、2024年10月分から順次控除されます。
・特別徴収が初年度の場合は、2024年6月分から順次控除されます。
手続きと確認方法について
- 申請は不要で、減税額は確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等の情報を基に算出されます。
- 減税額は住民税の通知書で確認できます。
その他の注意事項について
- 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、2025年度分の所得割の額から1万円を控除。
- 定額減税は、他の税額控除後の所得割の額から控除されます。
この情報は、令和6年度の定額減税の適用に関するものです。詳細は横浜市と札幌市の情報も参考にしています。
まとめ
令和6年度の税制改正により、令和6年分住民税と所得税に定額減税が適用されます。ちなみに給与の方は給与明細に盛り込むことが基本となっているはずですので、記載がないようでしたら会社に確認してみましょう！
それではっ！
